９月の台風15号、そして続く台風19号による甚大な被害を受けて、東金市では市政に関する一般質問が行われ、この中で災害対策や医療行政に関する重要な意見が交わされた。
清宮利男市議は、新年度予算の考え方について質問し、稼ぐまち作りを目指す必要性を強調した。特に、財政基盤の立て直しに向けた施策の推進を求めた。市長の鹿間陸郎氏も、財政運営の健全性と持続性の確保に努力する旨を述べた。
防災行政に関しては、台風時の対応策について相京邦彦市議が質問を行い、災害発生後の初動体制の改善が課題であるとの指摘があった。災害時には、想定以上の被害が出る可能性があり、事前の準備がいかに重要かが再認識された。
また、医療行政についても質問があり、特に東千葉メディカルセンターの経営課題が取り上げられた。医療担当の長尾泰正氏は、経営改善を進めるとしつつ、県の財政支援がいかに重要であるかを強調した。地元医療機関との連携を強化し、特に救急医療に関する課題に積極的に取り組む必要性が指摘された。
教育行政については、児童の安全と教育環境の向上が問われ、自助・共助の重要性が再確認された。特に、災害時の児童生徒の安全確保に向けた具体的な施策について意見が交わされた。「台風15号」による教訓を基に、ハザードマップの活用や保護者、地域住民との連携を図る必要があるとした。
議会では今回の台風からの教訓を基にした具体的な防災対策の充実が求められており、地域住民の防災意識を高める取り組みが必要であるという声が多くあがった。市民一人一人が安心して暮らせる地域の実現に向け、多様な方策を講じていくべきであるという共通認識が形成された。