令和５年第１回東金市議会定例会が２月24日に開会された。今回の定例会では、基本となる予算案をはじめとする重要な議案の審議が行われる。市長の鹿間陸郎氏は、コロナ禍の影響を受けた市民生活への配慮についても言及した。
市長は、コロナ禍におけるエネルギー価格や物価の高騰が市民の日常生活に大きな影響を与えていることを指摘した。また、政府が示した新たな対策に基づき、日常生活の回復が望まれる中、東金市もイベントの再開など積極的な取り組みを進める意向を示した。市長は「コロナ禍前の日常やまちのにぎわいを取り戻すため、一丸となって取り組んでいきたい」と強調した。
特に、市の目玉政策として「子育て支援の充実」を挙げた。市独自の支援策を導入し、給食の無償化に踏み切る考えを示した。これにより、子育て世帯への経済的な負担の軽減を図る予定であると説明した。また、少子化対策として若者の結婚支援にも力を入れるとしている。
さらに、教育の充実と人材育成についても市長は重要性を訴えた。デジタル時代に対応した教育環境の整備が必要であるとして、ICT活用の支援体制を整える方針を示した。教育分野での今後の支出に関しても明確なビジョンを打ち出している。
議案の中でも特に注目を集めるのが、予算案である。令和５年度の一般会計予算は219億8,000万円に設定され、前年度比で9.2%の増加が見込まれている。この中には、市の将来を見据えた子育て支援や教育施策が反映されている。特に、コロナ禍からの早い回復を期待する声が高い中で、効果的な施策が求められている。
加えて、農業や地域経済の活性化についても計画されており、新たな企業誘致が市の発展に向けた重要な政策とされている。市長は「産業振興策の強化と新たな土地の創出に向けて全力を尽くす」と語った。
今回の定例会では、これら18の議案が提出され、市民からの理解を得るための説明が求められる。市長は「市民に愛され、誇りを持てるまちづくりを進めていく」と述べて締めくくった。今後、議会での討議を経て、具体的な施策が実行に移されることが期待される。