令和3年12月1日、東金市議会は第4回定例会を開会した。会期は12月1日から12月17日までの17日間に決定し、議席には全20名の議員が出席した。
出席議員の一部には、鳥海翔平議員や村上大蔵議員などが名を連ねた。議長の石崎公一氏が会議を進行し、初めに監査委員から出納検査の結果が報告される。
続いて、審査の対象となる議案において、令和2年度東金市各会計決算に関する委員長報告が行われ、様々な質疑が飛び交う中、財政調整基金の運用や新型コロナウイルス感染症への対応策について議論された。決算概要では、石田明決算審査特別委員長が報告し、特にコロナ禍における財政支出と市民支援策に焦点を当てた。
市長である鹿間陸郎氏は、感染拡大防止のため国の交付金を効果的に利用した取り組みを強調しつつ、財政健全化の重要性について言及した。石田明委員長の報告後、出席議員からは、多様な視点からの質疑が続き、これに対し市長や各部長が詳細に答える場面が見受けられた。
特に、令和2年度における投資的事業の進捗状況や、各会計決算の内容が重要な議題となり、質疑の中では、年度を通じての財源確保や、未収金の縮減に向けた施策が求められる場面もあった。
また、教育施策や社会福祉関連事業に対しても多くの提案がなされ、子育て支援や高齢者サービスに対する関心が高まっていることが明らかになった。特に、国民健康保険税の負担軽減や、介護保険事業に関する議論は、今後の市政運営においても重要な課題となるだろう。
会議の終盤には、各議案に対する採決が行われ、可否同数の場合は委員長裁決により認定する運びとなった。議会は市民の安全と生活の質向上に取り組む姿勢を示しつつ、間近に迫る予算編成を視野に入れて今後の計画を進める方針を打ち出した。このように、定例会のやり取りを通じて、議会運営は市の未来に向けた発展的な議論を重ねていく姿勢を見せている。