令和2年第1回東金市議会臨時会が11月27日に開催された。
議題には、職員の給与に関する2つの条例改正が上程された。
この会議では、条件を満たすための期末手当の改定が議論された。
市長である鹿間陸郎氏は、議案の提案理由を説明した。
この改定は、令和2年の人事院及び千葉県人事委員会の勧告に基づくものである。
職員の期末手当を引き下げることが目的とされる。
総務部長の鴇田義弘氏は、具体的な内容について補足説明を行った。
まず、第1号議案について、年間支給月数を0.05か月分引き下げる傾向にあることを示した。
これは、民間事業所での支給月数が職員のそれを下回ることを考慮してのものである。
質疑では、前田京子氏（議員）が今回の期末手当の引下げが与える影響について質問した。
鴇田部長は、一般職において合計857万447円の影響があることを答弁した。
また、引下げ後の平均年収についても示され、571万8,229円から570万721円に減少する見込であると説明される。
一方で、議員からは、コロナ禍や自然災害の影響による職員の業務負担が増加しているとの指摘もなされた。
そのため、労働環境の改善が求められる一方、賃金引下げに対する反対意見も噴出した。
水口剛氏（議員）は、人事院勧告の科学性について疑問を呈し、民間企業との給与比較をした際の格差も強調した。
特に、初任給の引下げが若年層のモチベーションに影響する恐れを指摘した。
また、討論では前田京子氏や水口剛氏が賃下げに反対する意見を述べ、議会内での対立が目立った。
最終的に、第1号議案及び第2号議案は賛成多数にて可決され、臨時会は閉会した。この状況を受けて、職員の働き方や給与に関する今後の対応が焦点となりそうである。