令和元年第4回東金市議会定例会が12月19日に開かれ、さまざまな議案が審議されました。議会では、全19議案が提案され、すべて原案どおり可決される運びとなりました。
特に注目を集めたのは、第4号議案「令和元年度東金市一般会計補正予算（第5号）」です。台風15号の影響による災害復旧に関連するもので、17カ所の道路災害復旧工事や14カ所の河川災害復旧工事の計画が含まれています。市長の鹿間陸郎氏は、災害対応での専決処分について、「緊急的に必要な項目について速やかに行動した」と共に、今後も慎重な対応を継続すると強調しました。
また、第5号議案「東金市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定」が議論の中心となりました。日本共産党市議団の前田京子氏は、この条例に賛成できない理由を詳述しました。特に、勤務時間に関わらず、非正規職員の待遇改善が不十分であると指摘し、正職員化の必要性を訴えました。一方で、賛成多数で可決されました。
他にも、「核兵器禁止条約の参加を求める意見書」についての陳情が提出されました。議会の中で数名の議員が意見表明し、賛同の声があったものの、最終的には不採択となりました。前田議員は、世界平和のために条約への支持は必要だと訴えましたが、議会としては過半数に至らず残念な結果となりました。
今回の議会において、全19議案の可決により、復旧や市政運営が進められる見込みです。市の今後の取り組みには引き続き注目が集まるでしょう。