令和3年3月、東金市の定例会が開かれ、市民の福祉向上を議論する中で重要なテーマが取り上げられた。特に生活保護制度については、申請状況が年々変化しており、市民生活に直結する重要な議題として、多くの議員から質問が寄せられた。市民福祉部長の酒井良和氏は、令和2年度の生活保護申請件数は72件に及び、その大半が、高齢や傷病に起因するものと述べた。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響で、直接的に申請に至った件数は少なく、今後の動向が懸念される。
その一方で、生活保護のバッシングも根強い。市民が申請をためらう理由の一つに扶養照会があり、親族を巻き込むこの制度の見直しを求める声も大きくなっている。その声に対し、職員は慎重に対応する姿勢を示しつつ、国からの通達を受けた柔軟な対応も必要であると強調している。
また、ＤＶ対策についても議論がなされ、市としての取り組みが紹介された。特にＤＶ被害者への支援が重要視されており、関係機関との連携が強化される中で、心身ともに苦しんでいる市民を支える体制を整える必要性が再認識された。健康管理支援事業や医療扶助を通じて、被保護者の健康増進を図ることも課題として浮上した。
男女共同参画に関しては、東金市の男女共同参画プランの進捗が話し合われ、女性の管理職への登用や、男女比率等が問題視された。市長は、男女平等の推進のため、より多くの女性を管理職として登用する意向を示した。今後、さらなる具体的な数値目標が求められるだろう。また、地域の自主防災組織の活動や情報交換を通じ、防災リーダーの役割を強化することも必要であるとされた。
自治体の取り組みが市民の生活にどう影響を与えているのかについて意見が交わされ、コロナ禍においても地域に寄り添う施策の重要性が広く認識された。市民と行政との情報共有の活性化が、今後の鍵となるであろう。