令和2年3月6日に開催された令和2年3月定例会（第1回）では、重要な議案が一括して審議された。議事は約20名の出席議員により行われ、まず会議録署名議員の指名が行われた後、議案に対する質疑が続いた。
議案に対する主な質疑には、給与改定を巡る意見が交わされ、特に若年層の給与引き上げが求められた。佐久間治行議員が、給与改定の必要性を強調しつつ、昨年の災害復旧が進行中であることに懸念を示した。これに対し、鈴木幸一総務部長は、地方公務員の給与は他の民間企業等との均衡を図るために改定される必要があるとし、法的な勧告に基づくものであると説明した。
また、給与の公平性に関する指摘もあり、周辺市との給与比較を含めた議論が続いた。しかし、その一方で、地域手当やラスパイレス指数に関しても議論され、給与水準や職員の生活保障を考慮する必要があると強調された。特に、給与改定が地方の景気や経済状況と密接に関わるため、慎重に対応すべきとの意見が多く出た。
次の議題では、各会計予算審査特別委員会の設置について協議が行われた。議張は、異議なしとし、特別委員会を設置することが決定された。今回の定例会では、特に予算に関連する多くの議案が付託される流れとなっており、経済環境や市民生活に直接的な影響を与える内容が含まれていた。
最後に、委員の選任についても進行され、東金市議会の透明性を保ちつつ、適正な運用がなされるよう合意が形成された。今後の議事において、市民の生活がより良いものになるような方策が議論されることが期待される。