令和4年12月30日、第4回東金市議会定例会が開催された。議事は、会期の決定、会議録署名議員の指名、及び説明員の出席に関する通知など多岐にわたった。
本定例会では、会期が11月30日から12月16日までの17日間に決定した。この旨、議会運営委員会委員長の報告をもとに、出席議員の全員が賛成した。
次に、請願・陳情の上程が行われ、特に注目されたのは請願第6号および請願第7号である。請願第6号は、蒼政会の坂本賀一氏からのもので、消費税インボイス制度の導入についての見直しを求めるものであった。坂本氏は、長引くコロナ禍の影響で多くの中小企業が経営危機に直面している現状を説明し、制度の延期を要望した。
また、請願第7号は宮山博氏から提出され、アスベスト被害者に対する国からの支援増額を求めるものであった。彼は、アスベスト被害を受けた建設業従事者が多く、国の給付金だけでは十分な支援にならないと訴えた。
この後、令和3年度の各会計決算に関する審査報告が行われた。中村美恵氏が決算審査特別委員長として報告し、令和3年度の一般会計決算が、コロナ禍にもかかわらず13億7,350万円の黒字であったことを伝えた。財政調整基金の残高は約19億2,000万円となり、健全性が評価される一方で、コロナ対策において充分な予算配分が行われていないとの意見も挙がった。
特に前田京子氏は、予算の執行において市民生活の支援が不十分であるとの識見を示し、今後の施策により一層の配慮が必要であると強調した。この日、議案の上程が行われ、市長の鹿間陸郎氏が15件の議案について説明を行った。市の未来に向けた施策や事業が進行中であり、地域経済の支援やインフラ整備に関する具体的な計画が示された。
全体として、この定例会は、特に経済・財政に関する重要な議論が交わされ、新型コロナウイルスによる影響を受けながらも適切な対策を求める声が多く上がった。議員たちは、様々な意見交換を通じて地域の発展に向けた取り組みの重要性を再確認したと言える。