令和2年12月4日、東金市議会で開催された定例会では、市政に関する一般質問が行われた。本日は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療行政、一般行政、上水道料金の値下げ、保育関係など多岐に渡るテーマについて議論が展開される。
日本共産党の前田京子議員がまず取り上げたのは、東千葉メディカルセンターにおける経営状況である。11月24日の全員協議会で発表された内部告発に基づき、赤字額が10億3,400万円に達し、一部職員への不自然な給与支給や不適切な業務委託についての実態を明らかにする必要性を強調した。長尾泰正医療担当部長は、委託業者への過剰な支払いに関する具体的な金額についてはまだ明確には整理されていないとしながらも、必要な精査を行う考えを示した。
次のテーマは新型コロナウイルス感染症の影響である。市民福祉部の酒井良和部長は、市内での感染状況を説明し、地域医療の体制の重要性を訴えた。感染者が増加する今、検査体制の確立が急務であるとし、定期的な社会的な検査などを求める意見が述べられた。
さらに、上水道料金の引き下げについても言及があった。前田議員は市民からの要望として、水道料金が高止まりしていることを挙げ、改善を促した。鹿間陸郎市長は、県営水道との格差解消に向け、関係自治体と協力して検討する姿勢を示した。
待機児童問題も、櫻田あや子議員が質問した。保育所において14人の待機児童が発生している現状を報告。令和2年度の保育士募集については難航しているとし、資格保有者が有効活用される環境の整備が求められた。特に、保育士の待遇改善と正規職員の確保が急務であるという意見が出た。
また、防犯灯についても議論が及び、設置の負担が各区にのしかかっている状況が指摘された。市長は区の負担軽減策を講じた上で、防犯灯設置は地域の要望に応じて対応していると答えた。市内での公共交通の充実も求められ、特に循環バスの運行の必要性が訴えられた。市長は、既存の交通網との連携を含め、さらなる検討が進められるとした。
この日、元号の古い東金市議会の定例会では市内の多様な問題が幅広く扱われ、地域の抱える課題への認識と具体的な解決策が要請された。主な論点に関する答弁が続き、議員らは市民の声に真摯に耳を傾け、各問題の迅速な解決を求めた。