令和2年第3回東金市議会定例会が9月2日に開会した。議会では会期の決定や、17件の議案が提案された。
議会の運営に際しては、新型コロナウイルス感染予防を考慮した取り計らいがなされている。議長の小倉治夫氏は、出席議員21名の確認を経て、会期は9月2日から9月18日までの17日間とすることを議決した。
市長の鹿間陸郎氏は、本定例会を開催するにあたっての挨拶を行い、コロナ禍における市民支援や医療体制の強化に向けた取り組みの進展を報告した。特に、PCR検査体制の強化について言及し、新型コロナウイルスへの対応が進んでいることを確認した。
また、鹿間市長は、今年の自然災害に関しても懸念を示し、特に熊本県や本市の過去の台風被害の復旧に向けた備えを強調した。「避難所の開設訓練を地元の自主防災組織と協力して実施した」と述べた。
議案では、令和2年度一般会計補正予算に関する第6号議案、環境保全条例の改正に関する第2号議案、教育に関する基準を定める条例の改正に関する第3号議案などが上程された。特に、第1号議案は新型コロナウイルス対策として、子育て世帯やひとり親世帯への支援金の給付が盛り込まれており、「子育て応援給付金は新型コロナ禍での生活を支援するものである」と鴇田義弘総務部長は説明した。
各議案に関する議論が進む中、鈴木純夫代表監査委員は監査の結果について意見を報告し、「決算書は適正に作成されており、予算の執行も適正であった」と述べた。特に医療面での影響が大きい東千葉メディカルセンターの経営状況への懸念も表明した。
議会では、公共サービスの維持と新型コロナウイルスへの対策が並行して進められている。議員たちは引き続き市民生活を支える施策に取り組む方針を示した。鹿間市長は「市民の支えがあってこその政策である」と、議会全体の協力を求める姿勢を見せた。今後は、提出された議案について審議を経て、最終的な承認を受ける見通しである。