令和4年12月の東金市議会定例会において、各議員からさまざまな市政に関する一般質問が行われた。福祉行政に関する項目では、主に子育て支援に焦点が当てられた。公明党の佐竹真知子議員は、コロナ禍におけるマタニティサロンの開催方法や、訪問支援事業の導入など、妊婦や育児中の皆さんへの支援の拡充が求められた。また、国民健康保険の高額療養費の申請手続きの簡素化についても質問が相次ぎ、窓口での手続きや、未申請の方への対応についての課題が指摘された。特に、高額療養費の支給については、申請手続きを簡素化することで市民サービスの向上が図られるとの意見が出された。
環境行政に関しては、新ごみ処理施設に関連する質問が多く寄せられた。市は、新しい施設の建設スケジュールについて説明し、地域住民との連携が重要であることが強調された。また、教育行政でのICT機器の活用についても質疑があり、教職員や児童・生徒へのサポート体制が確立されている状況が報告された。加えて、医療福祉行政においては、東千葉メディカルセンターに関する質問がさまざまに飛び交い、看護師養成の支援制度などの必要性が認識されていることが示された。
他にも、地域の利用者からの声として、AED設置の状況や教育現場の状況、安全対策が求められる一方で、新型コロナウイルス感染症対策についても質問が多かった。特に、ワクチン接種についての意見が寄せられ、今後の方向性や市民への周知が求められた。議会では、これらの課題に対し市としての取り組みと施策を更に進めていく必要があるとの認識が共有された。ただし、各議員の質問の中で重なる部分も多く、具体的な進展や多様な施策の実現に向けた設計についての具体的な議論が求められる結論となった。