令和3年12月8日、東金市で定例会が開催され、本日は重要な議事が数多く扱われた。
出席議員は20名で、開始早々に司会を務めた石崎公一議長が、新型コロナウイルス感染症に対する配慮のもと、運営が行われる旨を述べた。次に議案についての質疑が行われ、特に注目を集めたのが「東金市コミュニティセンターの設置、管理等に関する条例の制定」に関する質疑であった。
前田京子氏が質疑を行い、この条例の趣旨として少子高齢化や人口減少に伴って、地域コミュニティ活動を活性化させることが挙げられた。具体的には、現在の地区公民館の機能をコミュニティセンターに移行することで、地域活動の維持・発展を図るとしている。ただ、移行に伴う具体的な機能向上の説明には、地域住民からの予約取りづらさ解消の改善策を求める声があった。
醍醐義幸企画政策部長は、条例によってコミュニティ活動の支援が明確化されると説明し、その中で職員による地域振興活動が支える重要性を強調。予約の取りやすさに関する取り組みとして、これまでの貸出制度の見直しを挙げ、時間単位での利用が可能になることを説明した。また、職員の定数を560人から540人に改定する第4号議案に関して、鴇田義弘総務部長は、職員数の上限設定が財政健全化に寄与するとの考えを示したものの、業務量に応じて柔軟な人員配置が必要との意見も出された。
また、生活保護扶助費については、新型コロナウイルスの影響が薄いという見解が示されたが、依然として生活困窮者への支援が求められている。さらに、自立支援給付事業においても利用者数は増加傾向にあり、これは障害福祉サービスの浸透が影響しているとの分析があった。
この他にも、道の駅みのりの郷東金の指定管理に関する質疑が行われ、経営改善の努力が求められつつある。この道の駅は、昨年度まで赤字を記録しており、それに伴い市からの支援も必要になるとのこと。地域の特性を活かした運営が課題となっている。
市はこのような新たな取り組みを通じ、地域活性化に向けた方針を明確にしていく方針だ。また、質疑後には各議案が関係常任委員会へ付託されることが決定し、今後の議論に期待が寄せられている。