令和2年12月7日に行われた定例会では、市政に関する一般質問が行われた。特に注目されたのは、福祉行政における介護保険事業計画に関する質疑であった。発言したのは水口剛氏で、介護保険事業計画第8期の策定状況について質問した。現在、高齢者人口は1万7,000人を超えており、介護認定者も増加している。水口氏は、介護サービスの需要に対して供給が追いついているのか疑問を呈し、特に特別養護老人ホームの待機者数が140名に達している現状を指摘した。これに対し、酒井良和市民福祉部長は、特養の80床の新設予定や周辺地域での大規模な整備について言及し、適切な供給が十分に確保される見込みであると述べた。
次に、水口氏は新型コロナウイルス感染状況とその経済支援策についても質疑を行った。市内の感染者数が増加している中、特に94名に上る感染報告があり、山武地域全体でも感染者数が増加傾向にあると述べた。酒井部長は、地域の医療体制についての整備状況を説明し、准备が整っていることを強調した。さらに、東千葉メディカルセンターにおける告発文についても触れ、法人に対する対応や調査の進行状況について説明した。これにより、市民の信頼回復を目指し、改善に努める方針を示した。
最後に、在宅医療や介護人材の確保についても議論が交わされた。水口氏は、地域の包括的な支援体制や人材教育について意見を述べ、特に専門職の育成の重要性を指摘した。酒井部長は、市の取り組みが、やはり地域包括支援センターの運営方針と連携して進められていることを説明し、今後もこの支援体制を強化していく意向を示した。
今回の一般質問では、特に介護分野の課題が浮き彫りとなり、今後の地域福祉の充実へ向けた施策の進展が期待される。市長の発言内容や部長たちの答弁を受けて、地域包括ケアや介護保険制度の透明性が求められている中、具体的なアクションプランが今後どう展開されていくのか注目される。