令和4年9月7日、東金市で行われた定例会において、市政全般にわたる重要な一般質問が行われた。
特に注目されたのは、医療行政に関する質問で、石崎 公一議員が東千葉メディカルセンターの改善状況について多くの質問をし、その内容は市民にとって非常に関心の高いものであった。
石崎議員は、医療行政の透明性や合理化について求め、特に法人の不適切な業務運営に関わる第三者委員会の報告を引き合いに、その後の処分状況について具体的な数値を示す形で質問した。その中で、酒井 良和企画政策部医療担当部長は、懲戒処分を受けた職員の状況や、給与返還請求が行われている件についても言及した。特に、減給処分を受けていた職員が退職していることを述べ、組織の健全性について強調した。
また、福祉・教育行政についての質問では、石崎議員から満１歳の乳児に対する紙おむつの無償配布や、第２子の保育料無償化についての考えを問う声が出て、その必要性が強調された。神山 英雄市民福祉部長は、他市の制度を参考にしつつ、東金市の独自の施策を検討していく旨を述べた。
さらに、公共交通行政の中で、特にコミュニティバスの運行状況や利用料金についての質問も上がった。市の担当者は、現状の利用状況を踏まえつつ、行政と民間との調整を行い、地域住民の意見を反映させたまちづくりに努めている姿勢を示した。
一方で、この定例会では多文化共生の重要性にも言及され、外国人住民への支援体制などが議論の焦点に上がった。特に、外国人の子どもが教育を受けるための施策、また災害時の対応についても市の考えが示された。長尾 泰正教育部長は、外国人のための日本語教育や文化交流の重要性を認識し、今後も積極的に対応する意向を示した。
このように多岐にわたる市政に関する質問を通じて、東金市は広範な市民のニーズに応えるべく、多様な施策を検討し、また実行する姿勢を見せていることが伺えた。今後の防災計画やコミュニティの活性化に向けた施策に期待が寄せられる。