令和2年第2回東金市議会定例会において、新型コロナウイルス感染症に関する重要な質問が数多く提起された。特に、教育、医療、福祉分野では、市民生活を支えるための施策が求められた。
初めに、「新型コロナウイルス感染症について」というテーマでの質問では、清宮利男氏が新型コロナウイルスによる感染状況と影響を指摘した。特に、休校措置により子どもたちの学習成果への懸念が高まる中、教育長の飯田秀一氏は、教育委員会が家庭での学習支援に注力していると説明した。
一方、医療体制の確保に関する質問では、酒井良和市民福祉部長が県内の感染症指定医療機関との連携が進められていることを明かした。市は、保健所を通じて帰国者・接触者相談センターとの協力体制を強化している。
また、「要配慮者への支援について」の質問では、高齢者や妊婦の方々に対する支援が焦点となった。衛生管理やマスクの配布が行われている中、特に妊婦さんへの対応が強化されている旨が伝えられた。市民福祉部長は、妊婦支援のための特別給付金や相談窓口の充実を図っていると述べた。
さらに、自殺防止対策についても言及があり、相京邦彦氏がその現状と今後の課題について質問。議員への答弁では、市が抱える相談件数や自殺防止研修の充実について市民福祉部長が説明した。
緊急事態宣言が解除される中、新しい生活様式に基づいた教育現場や医療体制の構築が必要とされている。議員たちは、子どもたちや市民が安心して生活できるよう、適切な支援の具体化を求めていた。一方、このような状況下での経済への影響も懸念され、特に飲食業など地域経済の回復を支援する施策の充実が求められる。
市役所では、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業の支援策として、千葉県再建支援金を上乗せすることが決定されており、各業種への支援の強化が期待されている。