令和元年第２回東金市議会定例会が、6月3日に開催された。
出席議員22名が確認され、議会運営委員会委員長の報告により、会期は6月3日から6月19日までの17日間と決定された。議長の小倉治夫氏は、会期中に行われる請願や議案の処理について、慎重な審議を呼びかけた。
まず、初めに監査委員による例月出納検査の結果が報告された。次に、市当局による様々な報告が行われ、出席した関係者に対して質疑応答が行われることが示された。これに続き、日程第4の請願が上程され、提出された4件の請願について説明がなされた。
中村美恵氏が紹介議員となった請願第7号では、「2020年度教育予算拡充についての意見書」を採択するよう求める内容が説明された。この請願は、地域の教育環境の整備を進める必要性を訴えるものである。
また、同じく中村美恵氏による請願第8号では、「義務教育費国庫負担制度の堅持」について強調された。義務教育は全国の機会均等を確保するものであり、この制度が廃止されることの影響が懸念されている。
さらに、石田明氏が紹介した請願第9号では、生活保護基準引き下げの中止が求められた。生活苦に直面している人々の生活を守るため、国に対して倫理的な責任を果たすよう要請している。
そして、請願第10号では、国民健康保険税の子どもの均等割減免が求められ、特に低所得家庭への影響を訴える内容が説明された。こちらも石田明氏が紹介議員を勤めている。
請願の審議は文教厚生常任委員会へ付託されることが決定された。
最後に、市長の鹿間陸郎氏による議案の説明が行われ、消費税引き上げや国民健康保険税の改正案などが提示された。市全体の経済状況や政策に対して、慎重な取り組みが求められる中、議会運営の重要性が強調されている。