令和元年第2回（6月）東金市議会定例会が開催され、複数の重要事項が討議された。特に注目されたのは、子育てに関連する施策の充実であり、これに関しては市長の意向も反映されていると伝えられている。
はじめに、一般行政に関する議論では、次期総合計画の進捗状況が話題に上った。清宮利男議員が「次期総合計画の策定スケジュールについて、地域別懇談会の実施状況を教えてほしい」と問いかけた。これに対し、石渡淳一企画政策部長は「1月下旬から市内で懇談会を実施し、今後も市民の意見を聴取する」と述べた。
福祉行政における子育て支援の充実もまた、参加する議員たちの熱心な意見が飛び交った。特に、保育士の確保に向けた取り組みが強調され、酒井良和市民福祉部長は「現在、保育士の時給を引き上げ、広報紙やハローワークにて求人を行っている」と述べ、処遇改善を図っていると発表した。
また、医療行政においては、東千葉メディカルセンターの運営状況が確認された。長尾泰正医療担当部長は「平成30年度の損益収支は黒字であり、救急搬送数も増加している」と述べつつも、「依然として赤字体質が続いていることにも言及し、経営改善の必要性を訴えた。特に、地域医療の課題解決に向け、県との連携を強化する方針が語られた。
さらに、農業行政においては、森林整備の重要性が提示され、青木憲経済環境部長は「森林環境譲与税を活用し、サンブスギ林再生事業に取り組む」と発表した。これにより、森林の保全や再生を図っていく方針が固まったことは、地域経済にも寄与する見込みである。
今回の定例会では、行政の各分野での施策展開や市民参加の重要性が再度強調され、持続可能な地域づくりに向けた施策が求められた。これからの東金市がどのように子育て環境や地域医療、農業行政を支えていくのか、その行方が期待される。