令和2年の芝山町議会臨時会が開催され、特別職の職員の給料の特例に関する条例が可決された。
会議は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、出席者を縮小しつつ進められた。町長の相川勝重氏は、議会開催に際し、町民への支援策を示すことが重要であると述べた。特別職である町長、副町長、教育長の給与を減額する旨の提案があり、その内容は、一定の割合での減額を行い、3ヶ月間で合計約79万7,400円の削減を図るものである。
具体的には、町長が20%、副町長と教育長がそれぞれ10%の減額を行う。これにより、町の財政や地域経済への影響を鑑みた上で、町民の負担軽減に寄与することが目的だと強調されている。また、相川氏は、過去の台風災害からの復興過程にある町の現状も踏まえ、町民の苦労や不安に寄り添った施策が必要であると訴えた。
次に、議員報酬の特例に関する条例の制定が提案され、議員の報酬を一律10%削減する方針が採決された。實川嘉一議員が発言し、議会としての結束を示すべく、今回の減額を通じた町民への支援が急務であることを訴えた。
この発議案も審議の結果、全員賛成で可決。令和2年7月1日から9月30日までの3ヶ月間にわたって実施されることになった。これにより、議会全体として町民の苦労に寄り添う姿勢を示すことができると期待されている。
議長の岩澤達弥氏は、会議の進行において議員たちの意欲的な出席に感謝の意を示し、地方自治体としての責任を果たすことの重要性を強調した。加えて、今後も新型コロナウイルスによる影響を注視しつつ、地域施策に取り組んでいく必要性について言及した。