令和５年第２回芝山町議会定例会が６月９日に開催された。
出席議員には、議長の小嶋秀樹氏、副議長の坂井慶子氏をはじめ、10名が参加した。いくつかの重要議題が取り上げられ、今後の町の施策について審議が行われた。
まず、子供医療の無償化に関して町長から発表した内容に訂正が加えられた。福祉保健課子育て・保健衛生担当課長の行方健二氏は、「現在芝山町では無償化ではなく、一部負担金がある」と述べた。これにより、子供医療に関する施策が一部変更される可能性が示唆された。
その後、議案の採決に移り、議案第１から第９号まで一括で審議された。各議案は全て原案通り承認され、町の税条例や国民健康保険税条例の一部改正が認められた。特に、令和５年度一般会計補正予算に関する議案もすべて可決されたことが、今後の財政運営において重要な意味を持つと考えられる。
次に、総務常任委員会からの報告が行われ、請願や陳情の採決が実施された。請願第１号と第２号は共に、「2024年度教育予算拡充」および「義務教育費国庫負担制度の堅持」に関するもので、いずれも全会一致で採択されることが決定された。特に教育予算の拡充については、「国からの財政的支援が不可欠」との意見が強調された。
また、加齢性難聴への補聴器購入のための国の助成に関する意見書も提出された。提出者の岩内章議員は、日本の補聴器の所有率が著しく低いことを指摘し、国の助成体制が不十分であると訴えた。特に、高齢者が経済的理由で補聴器を購入できない現状を踏まえ、「公的助成が必要だ」と強調した。
議会はこの意見書を賛成多数で可決し、今後、国に対して具体的な支援策を求める姿勢が打ち出された。議長の小嶋秀樹氏は、議会終了時にこの重要な決議を強調し、今後の状況を見守る必要性を示した。
今回の定例会では、教育施策や医療、福祉政策に関する協議がなされ、今後の方針が強く打ち出されることとなった。議会は、町民の声を反映した施策を推進していく意向を表明した。