令和４年第１回芝山町議会定例会が３月８日に開催され、複数の議案が提出された。町長の麻生孝之氏は、施政方針として新型コロナウイルスや自然災害に対する危機感を強調した。特に、国際情勢の不安定さや、ウクライナ侵攻に触れ、気候変動や防災意識の構造的強化を求めた。また、経済回復の兆しが薄い現状において、市民の安定した日常を守る方策の必要性を訴えた。
議案第１号では、芝山町地区計画等の案の作成手続に関する条例の制定が提案されている。これは、成田空港の機能強化に伴う新たな居住地創出を目的としており、町の安全で快適な居住環境づくりに寄与する。麻生町長は、これが地域特性に応じた市街地環境形成に資するとの意図を示した。次に、芝山町簡易水道事業の設置に関する条例も提案され、町民に安全な水を供給するための基盤を見直す方針が示された。
さらに、福祉関連の議案も複数あり、特に福祉作業所の管理に関する条例改正が顕著であり、障がい者の社会生活適応訓練等に力を入れる姿勢が明示された。町長は、地域福祉への重点を置き、地域の特性を考慮した施策を推進していく意向を表明した。特に、職員の育児休業等に関する条例の改正を通じて、職員が育児休業を取りやすい環境を整えている点も強調された。
議会内では、住民の意見を尊重しつつ、行政区の再編やコミュニティー施設の建設計画についても意見が交わされた。岡澤勝則議員からは、空き家の利用促進を提案する声も上がり、町が直面している人口減少問題への即効性のある対策を求める意見も続々と寄せられた。