令和3年第3回芝山町議会定例会が9月24日に開催され、11件の議案と6件の認定が全会一致で可決された。
町長の相川勝重氏は、会議の中で新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響に触れ、行政の役割として「町民の命と暮らしを守ること、経済を発展させること」を挙げた。また、コロナ禍の厳しい財政状況下において、地方税財源の充実が不可欠であると強調し、国への要望を示した。
まちづくり常任委員会の麻生孝之議員は、議案第6号「令和3年度芝山町一般会計補正予算（第5号）」について報告し、転作の現地調査の様子について質疑があったことを伝えた。行政からは、「現在のコロナ禍において検査員を減らしているが、今後は農家の収益向上を目指す」との答弁があった。
続いて、総務常任委員会の内田白民議員は、監査委員に関する条例の改正および手数料徴収条例の一部改正についての質疑を報告。特に手数料徴収に関する法律改正により再発行手数料が地方公共団体に徴収できることになった点が明記された。
決算審査特別委員会の實川嘉一議員は、令和2年度の各特別会計に関する決算認定について全会一致で認定する見通しであると述べた。注目すべきは、今後、財政状況を見据えた新年度予算の編成が求められる点であり、適切な財源が確保されるよう各議員からの意見が述べられた。
また、発議案第1号として、コロナ禍による厳しい財政状況を受け、地方税の充実を求める意見書が提案された。これには賛同が集まり、いずれも採択された。
さらに、圏央道の早期完成を求める決議案も可決され、現在進行中のプロジェクトが地域活性化に寄与することへの期待が寄せられた。
最後に、相川町長は「これまでの取り組みに感謝し、今後とも町の発展に向けて努力する」と述べ、議会の閉会を迎えた。今定例会では、町の将来に向けた様々な施策が討議され、議会活動の一環として住民福祉の向上に寄与する決議がなされた。