令和２年１１月、芝山町議会臨時会が開かれ、４件の議案が提案された。
この臨時会では、特に職員の給与改定や防災施策が大きな議題となった。相川勝重町長は、新型コロナウイルスの影響について説明し、今年の数多くの事業が中止または延期されていると述べた。議案の詳細として、議案第１号の特別職の職員の給与改定が示された。これは一般職の職員の改定に準じて実施される。
特に、期末手当の支給月数を現行の4.4月分から4.35月分へ引き下げ、令和３年度以降は均等に配分されることが強調された。また、議案第２号では一般職の給与改定が提案され、勧告に準じた引き下げが行われることが確認された。月例給に大きな改定はないが、期末・勤勉手当が現行の4.50月から4.45月に引き下げられる。
さらに議案第３号、物品売買契約の締結が提案された。防災倉庫を2棟、避難所用のパーテーションなどの購入を目的としている。契約金額は1,067万円であり、千葉県内の株式会社サイボウが契約の相手先となる。これにより、芝山町の防災体制が強化される見込みだ。
また、議案第４号では令和２年度一般会計補正予算が提案された。補正予算により歳入は63億691万4,000円となり、様々な災害復旧事業が含まれている。特に、音響設備改修や公共交通支援が盛り込まれており、町政運営の実効性が求められている。
全ての議案は出席議員全員の賛成により可決され、今臨時会は円満に閉会した。相川町長は、町民への情報提供を約束し、今後の町政運営へと話を締めた。