令和4年第2回芝山町議会定例会が開催され、重要な議案が可決された。
この日の議会では、議案第1号から第8号までが一括で議題とされ、それぞれ賛成多数で承認された。特に注目されたのは、令和4年度芝山町一般会計補正予算が可決されたことである。これは新型コロナウイルスの影響を受けた住民への特別給付金に関連する内容で、予算額は57億8,575万4,000円に達する。
町長の麻生孝之氏は、この補正予算の狙いを説明し、社会福祉や児童福祉に関連した支出が明記されていることを強調した。議案第5号と第6号では、消防ポンプ自動車や小型動力ポンプ付積載車の購入契約が承認された。
また、教育関連の請願2件についても審査が行われ、両請願が全会一致で採択された。「国における2023年度教育予算拡充に関する意見書」「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」の提案があった。教育現場の直面する課題に触れ、坂井慶子議員は「教育の機会均等を確保するために国の支援が不可欠だ」と述べ、国に対する要望を表明した。
伊橋寿夫議員も、義務教育の重要性を指摘し、同制度の堅持が必要であるとした。議会全体での意見書採択が行われ、教育施策の充実が強く求められた。国からの財政的な支援の確保が、教育環境をより良くするためには不可欠である。
さらに、議会は日程の追加についても議論し、教育関連の意識を高めていることが示された。これにより受け入れ体制の整備を進めていく方針が伝えられ、今後の取り組みが期待される。
このように、芝山町議会は子どもたちの未来を考え、教育温暖化へ向けた施策を進める姿勢を見せ、町の発展に向けた決意を新たにした。