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芝山町議会、財政対策と地域施策を議論 新型コロナ影響に対応

令和2年第3回芝山町議会で、全議案が可決される中、新型コロナにおける財政対策が提案された。この影響への対処策が議論され、地域の未来が模索される。
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令和2年第3回芝山町議会定例会が9月25日に開催された。

この議会では、議案第1号から10号および認定第1号から6号が一括して議題となった。

執行部からの報告により、まちづくり常任委員会と総務常任委員会の議案審査結果が示された。

まちづくり常任委員会の委員長、麻生孝之議員は、4件の議案を審査し、全員賛成で可決の意見を述べた。特に議案第5号は、環境衛生組合の規約変更に関連する質疑があり、旧光町のごみ処理についての答弁がなされた。

また、議案第6号は、補正予算に関するもので、新たな補助事業に対する周知方法がヒアリングされた。

総務常任委員会の委員長、内田白民議員も7件の議案審査を行い、全会一致で可決の報告をした。特に新型コロナウイルスに関連する法整備が強調され、その重要性が確認された。多くの議案が、町民の生活をより良くするための施策として理解され、議員たちの賛同を得ている。

決算審査特別委員会の委員長、實川嘉一議員は、令和元年度の決算認定について報告した。審査過程での意見や提案を挙げ、今後の予算編成に向けた提案が求められる場面もあった。

加えて、会議中に新型コロナウイルス感染症の影響に対する地方財政の状況に関する意見書案が提案され、急激な財政悪化に対処するための要望が示された。この意見書は、国に向けて地方税・地方交付税の確保を求める内容である。

議会の最後には、圏央道の早期完成に関する決議案も承認され、開通が地域経済に与える影響が評価された。議長の岩澤達弥氏は、議会を締めくくる中で、自然災害やコロナ禍の影響を考慮し、町民の安全を重視する施策を進める姿勢を強調した。

議員間での活発な質疑や意見交換がなされ、町の今後の政策形成に向けた重要な議論が展開された。議会は昼の部を経て、午後4時25分に閉会した。

議会開催日
議会名令和2年9月芝山町議会定例会
議事録
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