令和元年6月5日に開催された芝山町議会定例会では、様々な重要な問題が挙げられた。特に小嶋秀樹議員が提起した人口減少やロストジェネレーション問題は、町の将来に大きな影響を与える可能性があると認識されている。
小嶋議員は、ロストジェネレーションについて深刻な状況を提示した。この世代は特に経済的困難に直面しており、若者が安定した職につけない現実が続いている。現状を踏まえた対策が必要であると強調した。この問題を解決するためには、多様な施策とともに町民全体の意識改革も求められている。
また、移住・定住促進事業に関する議論も行われた。町長の相川勝重氏は、現在の取組みが進行中であり、特に若年層に魅力的な町を作る必要があると述べた。具体的には、女性が住みやすい環境を整備することや、賃貸物件の誘致を検討することで、町の魅力を高める意向が示された。
更に、公共交通についても話題に上った。麻生孝之議員は、公共交通ネットワークの拡充が重要であると訴え、特に空港へのアクセス向上が求められていると指摘した。町長は、公共交通の利用を促進するための施策を進める必要性を強調し、具体的な行動計画の策定を約束した。
商工政策についても興味深い議論が展開された。麻生議員は、空港機能強化に伴う企業誘致の重要性を述べ、特に産業用地の確保が急務であると訴えた。町長は、企業誘致に向けて県と連携し、効果的な支援を行う考えを示し、より良い環境を整備するための努力を続けることを約束した。
小規模企業振興基本法についても、町の産業振興に寄与する可能性があるとされ、さらなる研究と施策の整備が期待されている。これにより、芝山町の経済活性化を図り、地域社会の発展に寄与することが目指されている。