令和3年第2回芝山町議会定例会では、多くの議案が提出され、重要な教育関連請願が採択された。
会議は令和3年6月11日に開かれ、12名の議員全員が出席し、議案はスムーズに進行した。議長の岩澤達弥氏は本会議を開始し、各議案についての採決を行った。
採決された議案の中には、令和2年度及び令和3年度の一般会計補正予算が含まれており、すべて賛成によって可決された。
また、特に注目すべきは、総務常任委員会の内田白民氏による教育関連の請願報告である。請願第1号では「国における2022年度教育予算拡充に関する意見書」が提案され、採択された。この請願は、教育環境の整備が急務であると強調し、国の財政的な支援が必要であるという内容であった。
次に、請願第2号も採択され、義務教育費国庫負担制度の維持が求められた。これは、教育の機会均等を確保するために必要な施策であるとされ、地方への負担転嫁を懸念する意見が表明された。
さらに、続く議事日程では、戸井沢夫議員と坂井慶子議員が発議案を提案し、どちらも教育予算の拡充と維持についての内容であった。両議案は質疑・討論を省略し、賛成の意見で可決された。特に、発議案第1号では教育の重要性や、災害復興に向けた施策が求められ、具体的な予算要求が示された。
このように、議会では教育予算の拡充が強調され、多くの支持を受けている。議長は全ての日程が無事終了したことを報告し、定例会は閉会された。今後の教育施策の展開に期待が寄せられる。