令和3年第1回芝山町議会定例会が、3月19日に開催された。議会では、町の一般会計予算や各種議案の審査が行われ、重要な討議が展開された。
特に令和3年度の一般会計予算については、前年度に比べ6億5,400万円増の57億3,000万円で、特別会計を含めるとトータルで80億3,490万円となる。歳入では町税が主要な位置を占め、特に減収が見込まれる市町村たばこ税が前年度より9.5％減の8,010万円になる一方、軽自動車税は4.2％増の3,443万円となっている。歳出の中では、子育て支援センター建設工事費を含む衛生費が大きな割合を占め、特に50.4％増の4億9,726万円となっている。
また、予算審査特別委員会の委員長である實川嘉一氏は、新規事業についても言及した。事業の一例としては、子育て支援センター建設工事に1億8,563万円が計上されており、町の発展を見越した投資が期待されている。
質疑応答では、様々な議案に対する質問が飛び交った。議案第1号の承認を求める際には、町民のワクチン接種についての質問が出され、町内での接種が予定されていることが明らかにされた。さらに、議案第2号では国民健康保険に関する質疑があり、県との共同運営に関して町の立替払いについて説明が行われた。議案第4号では、鳥インフルエンザに係る勤務手当の金額について疑問が呈された。
また、議案の質疑を通じて、議員からは予算に対する意見も出され、特に「コロナ禍の影響が税収に与える影響を懸念すべき」との意見があり、町の財政状況が厳しいことが指摘された。議員たちは、限られた財源を有効に活用することの重要性についても共通認識を持っている様子が伺えた。
陳情第1号に関しても討議が行われ、医療費窓口負担について、今後の医療費負担の増加を懸念する声がありながらも、賛成少数で不採択と決定された。停滞する財政運営に対する懸念が表明されたほか、新年度の予算がコロナウイルスの影響で議論を呼ぶ結果となった。
最後に、相川勝重町長は、議会の協力に感謝し、安全なワクチン接種を町民に周知し、今後の行政運営に生かす意向を表明した。議会は終了し、委員会からの報告が行われた。今後の課題や施策の進展が町民の期待に応えることが求められている。