令和4年第3回芝山町議会定例会では、主に財政、地域開発、農業問題が取り上げられました。特に、財政については、令和4年度予算に影響を及ぼす普通交付税が不交付となったことが注目されており、麻生孝之町長はその影響を明らかにしました。
町長によれば、普通交付税の不交付により、総額で2億3,000万円の減収が見込まれるとしています。具体的には、8,000万円が普通交付税と臨時財政対策債によるものであり、さらに空港周辺対策交付金も影響を受けるとのことです。このような状況は今後の予算編成にも影響を与えるため、町長は注視していくと述べました。
次に川津場地区の開発について、町長は約8ヘクタールの住宅地整備計画を説明しました。この計画には空港本体の移転者のための集団移転代替地も含まれ、地域住民との説明会を通じて意見を反映させていく考えを示しています。また、地域住民からの要求も踏まえ、歩道整備等の施策を進める意向を表明しました。
さらに、農業問題についても議論が交わされました。實川嘉一議員は、食料安全保障や肥料高騰対策に対する町の対応について質問しました。麻生町長は国による肥料価格高騰対策事業の導入を紹介し、町としても農業者への支援を行う意向を明らかにしました。また、農業振興策や食料自給率の向上に向けた取り組みも重要視されていることが強調されています。
教育に関する施策についても議論があり、特にコロナ禍の影響下にある学校教育の改善が求められています。坂井慶子副議長が行った質問では、タブレット端末を用いたリモート授業の実態が報告され、学校と家庭の連携が進むことの重要性が指摘されました。さらに、早期の修学旅行再開や新たな教育プログラムの導入についても問われました。
地域公共交通計画に関しては、今後の公共交通の拡充が焦点となっており、町内の実態に即した計画策定が求められています。住民の声を基にした実効性のある交通施策の実施が期待されています。
今後も芝山町では、住民のニーズに応えるための施策を一層進めるとともに、透明性のある情報発信を行うことが求められるでしょう。