令和6年3月、銚子市議会定例会が開会し、市長の越川信一氏が施政方針演説を行った。さまざまな議案が提出され、議会はその審議に着手した。
市長は冒頭、令和6年に発生した能登半島地震について語り、犠牲者への哀悼の意を示した。また、対応についても触れ、市として被災地への支援を続ける方針を表明した。
さらに、市長は地域の未来について、減少する人口と少子高齢化問題に取り組む必要性を訴え、「銚子市子ども未来基金」を通じ、若い世代の子育て支援を強化する意向を示した。特に、給食費の無償化を進め、子育て世代の負担軽減を図ることが強調された。
また、越川市長は「ふるさと納税推進ビジョン」を発表し、目標とするのは令和7年度までに年間10億円の達成である。この目標に向け、地元の食品産業を活用した人気の返礼品を開発し、寄附金の拡大を目指す。これにより、地域経済の活性化も見込まれるという。
次に、将来的な産業として期待される洋上風力発電事業についても言及された。このプロジェクトは令和10年9月に全面運転を開始する予定で、地元企業の活用と雇用の創出が期待される。
さらに、今後の医療や高齢者支援体制の充実に関する施策も紹介された。特に、最近実施された医療施設の拡充や新たな助成制度の導入について、越川市長は市民の健康な生活を保証するための施策であると力説した。