令和6年3月7日、旭市議会で行われた定例会において、子育て支援や防災、イノシシによる被害などが議題に上がった。
児童を育てる立場から、子ども医療費助成制度に関する疑問が提出された。市内全校での医療費助成制度内容の説明を受け、課題が表面化した。児童医療費助成制度は、保険適用となる医療費の一部を助成しているが、手続きの煩雑さや不十分さが指摘された。特に、過年度から300円の医療費負担が求められる中、特に低所得世帯への補助が必要であるとの声があった。
一方、学校給食費に関しては、半額補助が行われるものの、他市では全面無償化が進んでいることが取り上げられ、旭市としての取り組みの低さに懸念が示された。予算案には約2億円の学校給食費が計上され、来年度の市民の財布に影響する点が重視された。
また、能登半島地震を受け、本市も市民を守るため、838契約の救援物資や職員派遣などの支援を行う計画を述べ、この機会に地域の防災力向上を図る意義も強調した。地域連携や外部との協力が重要であるとし、他市との連携を強化させる方針が示された。
さらに、イノシシによる被害防止策が話題に上り、電気柵の設置状況や捕獲実績が報告された。地域別で34件の申請に基づく電気柵設置が進められているが、依然としてイノシシの生息域が拡大しているとの懸念が寄せられた。