銚子市の令和6年6月定例会において、さまざまな重要な問題が取り上げられた。
特に焦点となったのは、消滅可能性自治体についての議論であり、昨年の報告書において銚子市が構造的に深刻な自治体と位置づけられたことに対し、議員たちは懸念を示した。特に、銚子市の若年女性人口の減少が顕著であり、2050年までに67％減少すると予測されている。この点に関し、岩井文男議員は「消滅可能性を脱却するために、雇用の創出や移住促進が急務である」と強調し、市長に具体的な施策を求めた。
また、千葉科学大学の公立大学法人化に関する議論も白熱。大学が存続し続けることが経済活動にとって重要であるとの意見が出た。大学が地域に与えている経済的なインパクトを踏まえ、籠谷藤男議員は「公立大学法人化以外にも大学存続のためのあらゆる方策を考えなければならない」と述べ、これに市長も同意した。
さらには、空き家対策についても深い掘り下げが行われた。現状、銚子市内の空き家は1,668件あり、その大半は所有者が不明な状態となっている。市では、行政の代執行による空き家の解体を検討しているものの、所有者の調査や対応は困難な場合が多い。この他、空き家を活用するために、移住や定住の促進策を強化する提案がなされた。
議論の中では、農業振興計画や交通の利便性向上、さらに気候変動への適応策といった様々な課題が取り上げられ、特に地球温暖化の影響に対して若い世代の教育が重要であるとの意見が相まとった。食料自給率の向上や農地利用の持続可能性も課題となり、銚子市の未来に向けた総合的な施策が必要であると結論付けられた。
市長は、「いかにして銚子市を魅力的なまちにするかが重要であり、住み続けたいと思える環境づくりに力を入れていく」と述べ、課題解決に向けた取り組みを再確認した。今後の施策の進展が期待される。