令和5年12月6日、旭市議会第4回定例会が開催された。この会議の中で、病児保育事業や未就園児向けの保育情報など、今年度の子育て支援に関する取り組みが議論された。
特に、病児保育に関しては令和5年度の登録者数が増加した一方で、実際の利用者が少ない現状が指摘され、登録したが預けないというケースが多い可能性がある。ユニークな施設の例として、流山の病児保育施設が挙げられ、このような居心地の良い環境作りが求められている。
旭市内では、海上保育所とひがた保育園の2か所が病後児保育を行っている。令和5年度10月末までの実績では、海上保育所は22人の登録者に対して13人の利用があり、ひがた保育園では25人の登録者中2人が利用されている。
また、「地域の子育て支援情報」を公表する取組も進められており、今後は園の協力でウェブ上の情報がさらに充実することが期待される。その中で、各園の情報をリンクできるようにし、多くの保護者が必要な情報を得やすい環境を整備していく計画がある。さらに、ファミリー・サポート・センター事業の導入も検討中で、これにより地域の子育て支援が強化される見込みとなっている。
学校教育の分野においては、教員の働き方改革が進められている状況が示された。現在、教職員らが負担軽減をはかるため、業務の効率化を独自に推進しているが、新たな校則の制定にあたる準備委員会が設けられ、地域住民との協議を通じて校則が見直されることが期待されている。これは、生徒の主体性を高める方向へと進む改革の一環である。
加えて、市民に開かれた行政運営を推進し、問い合せ手段の多様化も目指されている。「旭市の公式LINE」では市からの情報提供が行われているが、今後は市民からの通報に使える機能の追加についても研究されている。これにより、迅速な対応が期待される。
全体的に、旭市では子育て支援の充実、教員の働き方改革、そして市民とのコミュニケーションの向上を目指し、各施策において前向きな取り組みが進められていることが窺える。