令和6年6月10日の銚子市議会定例会が行われた。
議題に上がったのは、令和6年度の一般会計補正予算や国民健康保険事業特別会計補正予算、介護保険事業特別会計補正予算など、多岐にわたるものである。特に、一般会計補正予算は市民生活に直結する重要なテーマで、議員たちの活発な質疑が展開された。
まず、髙根一芳議員が、議案第7号の無償貸付けに関して質疑を行った。"プロポーザル方式を採用しなかった理由"について質問すると、観光商工課長の信太孝之氏が、過去の契約に基づき株式会社銚子スポーツタウンへの継続貸付けが戦略的観点から適切と回答した。髙根一芳議員は、借受契約の適正を問う形で、5年契約の妥当性や建物の大規模補修時の対応についても確認した。
続いて、笠原幸子議員が補正予算に関する疑問を提出。住民税非課税世帯への給付金事業を取り上げ、対象となる世帯数の変化や給付の具体的な時期について質した。社会福祉課長山口学氏が、影響を受ける世帯を細かく説明し、給付金は最も早ければ7月中旬に支給される見込みであると回答した。
さらには、議案第3号の国民健康保険事業におけるマイナンバー制度の導入についても議論された。市民課長の飯島育子氏が、システム改修にかかる費用の詳細を解説し、現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードに一本化される流れについて言及した。これにより、国保の加入者全員がスムーズに新制度へ移行できるよう努めると述べた。
請願事項も数点提案され、特に義務教育費国庫負担制度の堅持といった重要な内容が討議された。教育に関心の高い議員が、地区内の教育環境を向上させる方向性を明確にする意見を表明した。
最終的に、数多くの議案や請願が所管の委員会に付託され、今後さらに詳細な審議が行われることとなった。議会は6月11日から16日までの間、休会に入る。