令和5年12月7日に開催された旭市議会第4回定例会では、主に仁玉川の改修事業と消防団への支援についての発言が注目された。
まず、仁玉川に関する質問があり、松木源太郎議員が約780メートルの護岸崩壊の状況について言及し、早急な対策を促した。これに対し市長は、市民の安全確保のために改善に取り組む方針を示した。仁玉川は、県営のかんがい排水事業で整備された施設であり、その管理は千葉県と大利根土地改良区が行っているが、松木議員は旭市が独自に早急に改善を行うべきだと強調した。
次に消防団の活動支援について、松木議員は消防団員が地域の安全を守るために多大な労力を掛けているにも関わらず、経費が不足している状況を指摘した。現在の支援制度が地域独自の協力金に依存していることに疑問を呈し、市がこれを補填する仕組みを導入することを提案した。しかし消防長は、市独自による費用補填は困難であるとの見解を示した。
また、物価高騰の対策として、低所得世帯に対する支援策について国からの補助があることが報告された。これにより、年内に追加で支給される予定の7万円の給付が、対象の世帯に届くことが期待されている。よって市は、生活者や中小企業に対する支援策についても引き続き検討を進めている。
さらに、電気自動車（EV）に関する質問では、市長が市役所の駐車場に急速充電器を設置する考えを前向きに検討する意向を明らかにした。市としてもEVの普及とインフラ整備が必須であるとし、未来の持続可能な社会に向けた一環として位置付けている。
更に、高齢者向けのスマートフォン教室にも言及され、現在の開催状況と参加者の反応が紹介された。これらの取り組みは、地域のデジタル化を進め、高齢者の生活の質向上にもつながる。各種質問を通じて、市として今後も市民の安全や暮らしの助けとなる施策を進めていく方針を示した。特に、農業に関する公私の連携、災害時の対応策、住民の意見を取り入れた施策等が重要との認識が共有される結果となった。旭市においては、地域の特性に応じた施策の実施が求められている。