令和6年6月11日、旭市議会第2回定例会が開かれた。
議案質疑では、物価高騰対応の給付金や新型コロナワクチン接種の助成について、多数の質問が寄せられた。特に、林晴道議員は、2億2,500万円の給付金制度について、対象世帯の具体的な基準を図り、住民税の非課税世帯及び均等割のみ課税世帯の条件を明確にするよう求めた。
また、健康づくり課長の飯島正寛氏は、ワクチン接種助成金に関し、自己負担が約5,000円に抑えられることを説明し、接種率の向上に期待を寄せる旨を示した。特に、今回は新型コロナウイルス対策の一環として実施されるため、迅速な支給が求められていると強調した。
一方、「輝け！ちばの園芸」事業に関する質疑も活発に行われ、この補助金が地域の農業振興にどのように寄与するかが議論された。農水産課長の伊藤弘行氏は、県が進めている事業に市も一部上乗せを行うことでさらなる支援を行うと述べ、地域農業の発展が期待される。
さらに、車両購入費用の件では、建設課長が重機の交換理由を詳述。実際の使用年数から判断して、経済性や効率性を踏まえた議論がなされた。また、自転車用ヘルメットの購入補助については、今後の周知徹底を図るとし、さらなる安全の確保を求める意見もあった。
最後に、旭市国民健康保険税の改正についても触れられ、税増額に関する市長の施策判断について、慎重な説明がした。税務課長の榎澤茂氏は、国保税の改正は年金や医療分に対する影響も考慮しつつ実施されることを聴衆に伝えた。
旭市の議会は、様々な視点からの質疑応答を通じて、市民生活の向上に寄与する政策の推進を目指していることが感じられた。