令和６年３月19日、旭市議会第１回定例会が開会した。議題には、31件の議案、請願、及び発議案が上程された。特に注目すべきは、令和６年度旭市一般会計予算に関する議論であり、反対意見と賛成意見が激しく交錯した。
さて、常任委員長報告では、それぞれの委員会が付託した議案についての審査経過が説明された。建設経済常任委員長の片桐文夫氏は、様々な補助金や事業に関して市の積極的な取り組みを強調した。特に、空き店舗活用事業や特産品開発事業が市内経済の活性化に寄与している点が挙げられた。
一方、文教福祉常任委員長の島田恒氏は、特に障害児通所支援事業や育英資金給付事業について詳しく説明。高齢者福祉への取り組みも重要視されているが、予算案には限界があることが議論のポイントとなった。
議案第１号に関しては、戸村ひとみ議員から反対意見が述べられた。彼女は、能登半島地震の影響を受けた現在、耐震化促進事業の予算が不十分であると指摘した。維持されるべき施策であるにもかかわらず、十分な対策が講じられていないとの懸念が示された。この発言に対し、賛成意見を述べた常世田正樹議員は、防災力強化が進んでいると主張し、実効性のある予算案であると強調した。
また、議案第32号では、市の財産処分に関する議論が行われ、松木源太郎議員は安価すぎる売却価格について警鐘を鳴らした。市民財産である土地を適正価格で処分すべきであるとの意見が多数を占め、反対討論が行われた。
最終的に、議案第１号及び第32号は共に賛成多数で可決された。これにより、令和６年度の市政運営が正式に決定されたことになる。また、請願第４号および発議案もいずれも採択され、新たな施策の道筋がつけられた。議会の今後の動きにも注目が集まる。