令和6年6月19日、銚子市議会では、人口減少や観光振興など多岐にわたる重要な課題が議論された。特に人口減少は深刻な状況であり、銚子市長の越川信一氏は、「人口減少がこのまま続けば、地域経済の縮小、市民サービスの低下を招く」と述べ、特に20代から30代の若年層の流出を懸念していると強調した。
議員の工藤忠男氏は、最近の厚生労働省の統計を引き合いに出し、銚子市も消滅可能性自治体に指定される可能性があることに言及した。議会では、若者向けの仕事の創出が急務であるとし、具体的な対策を求めた。
さらに、観光産業の振興についても議論が行なわれた。工藤氏は、銚子の観光地が新型コロナウイルスの影響で大きな影響を受けているとし、観光客数がコロナ前に比べてどのように回復しているのかを質した。観光商工課長の信太孝之氏は、2023年の観光客数が徐々に回復していることを報告し、特に宿泊業が回復基調にあるとの見解を示した。
また、高齢者支援への取り組みや、災害時の避難に関する支援の重要性も再確認された。高齢者福祉課の小保方三知代氏は、独居高齢者への支援策を強化する方針を述べ、地域全体での見守り体制の構築が不可欠であると指摘した。
さらに、空き家の管理についても言及され、市としても適切に対応する姿勢を示した。また、詐欺被害に対する対策として、電話による注意喚起や、特殊詐欺対策機器の購入補助についても議論された。
最後に、小中学校の統合に関する見解も交わされ、教育委員会は統合を進める考えを示す一方で、地域の声を重視する姿勢も明らかにした。今後の方針については、市民との対話を重ねていくとのことであり、まちづくり全般にわたって市民の意見を反映させることが求められている。
今議会は、地域が抱える様々な問題について、実効性のある政策を進めていく必要性を再認識する場となった。地域の活力を維持し、持続可能な社会を構築していくためには、これまでの施策の検証とともに、地域住民のニーズを的確に把握し、柔軟に対応する姿勢が重要である。