令和5年6月銚子市議会定例会が開催され、主に補正予算や条例制定に関する議案が審議された。
本日の会議では、議案第1号の令和5年度銚子市一般会計補正予算が中心に議論されている。この補正予算は地方創生臨時交付金を活用するもので、低所得世帯への給付金や就学前児童への給付金が含まれている。具体的には、住民税非課税世帯への支援として、1世帯あたり3万円の給付を計画している。
質疑では、石上允康議員が補正予算に対する具体的な事業内容について詳細を尋ねた。市の企画課長である飯笹博充氏は、政府からの交付限度額1億8,437万6,000円に基づいた支援事業を説明した。特に、ナンバー1の給付金事業では、8,500世帯が対象になると説明。
また、社会福祉課長の山口学氏は、均等割非課税世帯が市全体の31%にあたる8,300世帯であることを示し、支給対象者の選定についても明らかにした。支援の拡大が必要かどうかという質問には、現行の交付金総額と支給範囲を考慮し、広げる必要はないとの見解を示している。
さらに、保育環境改善事業についても議論された。ICTを利用した園児見守りサービスを導入予定の私立保育園が2か所であることが報告され、保育の質向上に寄与することが期待されている。
また、スポーツツーリズム推進事業について質問があり、観光商工課長の信太孝之氏が、地域活性化を目的にダンスを取り入れた合宿プランの造成を計画していると述べた。
漁場実態調査についても言及され、水産課長の飯森勲氏が、調査は洋上風力発電との協調を図るために行われると説明した。
このほか、請願や陳情に関する案件も付託され、次の会議に向けた準備が進められた。議長の広野恭代氏は、今回提案された請願についても市議会としての見解をまとめる必要があると強調した。