令和5年12月21日に開催された銚子市議会定例会では、重要な議題が多数上程された。
議案第22号においては、令和5年度の一般会計補正予算として、特定財源を用いた支援金の給付が議論された。市からの説明では、物価高騰への対応として、住民税非課税世帯へ1世帯当たり7万円を支給する計画が示された。社会福祉課長の山口学氏は、「1月30日からの支給を予定している」と述べた。
続いて、発議案第1号において、議員報酬の改正が提案された。発議を行った地下誠幸議員は、国の基準に準じた支給比率の変更について説明し、賛同を呼びかけた。また、発議案第2号では、特定商取引に関する法律の抜本的改正を求める意見書が提案された。
さらに、請願第5号については、健康保険証の存続を求める内容で、委員会では賛成多数で不採択とされた。この件について笠原幸子議員は意見を述べ、「国は保険証の廃止を進めており、必要不可欠な手続きが多数存在する」と反対意見を表明した。
市長の越川信一氏は、議会での慎重な審議に感謝を述べ、地方自治体における公立大学法人化について、「専門的観点からの意見を伺い、財政負担が生じないようにする」と強調した。特に千葉科学大学の公立化が進められる中、その過程における市民との対話の重要性を強調した。
この定例会では、全ての議案が可決され、各議題に関する議論が交わされる中で、市政の透明性と市民意見の反映が求められていることが際立っていた。市議会は、今後も市民との連携を強化し、健全な運営を目指していく構えを明示した。