令和4年12月8日、銚子市議会が開催された。この会議では、令和4年度の決算見込みや令和5年度の当初予算編成について議論が展開された。
市長の越川信一氏は、令和4年度の実質収支が約4億円の黒字見込みであることを報告したが、財政調整基金の取り崩しが含まれているため、実際にはマイナスの月もあったことを明らかにした。そのため、今後も財政健全化のための方策が必要とされることが強調された。
加えて、経常収支比率が令和3年度は84.8％、令和4年度見込では91％に達するとされ、この数値の改善が財政運営において重要なポイントになると指摘された。評価は、依然として高い数値にあるものの、改善余地が大きいことに注意が必要だとされている。
令和5年度の予算編成に移行する中で、特に税収の減少が予想され、人口減少がまたその要因となっている。この点について、税務課の髙橋仁志課長は、納税義務者数が令和2年度に29,666人だったものが、令和5年度には540人の減少を見込んでいると発言した。また、交付税の交付額においても厳しい見通しが示された。
ふるさと納税に関しても、銚子市の目標が明示され、令和7年度に寄附金額の10億円を目指していることが確認された。商工会議所や観光協会との連携も強調され、市長サポートのもと、中間事業者を絞り込み、効果的な施策を講じるとされている。
暗い話題もあった。加瀬庫藏議員が言及した生活保護世帯の増加については、今までの申請件数から推測される困難がある。また、市の高齢化対策なども今後の重要議題として取り上げられ、持続可能な制度を構築する必要があると再認識されることとなった。
最後に、施設問題についても触れられた。庁舎の老朽化が進んでおり、今回の耐震化工事により一時的な安全は確保されたものの、将来的な建て替えも視野に入れなければならないという指摘があった。修繕では手こずりもあり、根本的な改革が求められるとされている。各課で行動してなければならなくなる重要な時期にあり、引き続き市民サービス向上に努める姿勢が求められている。