令和2年3月に開催された銚子市議会定例会で、施政方針演説が行われた。
市長の越川信一氏は、まず新型コロナウイルス対策に関する市の取り組みを強調した。感染の拡大を防ぐために、海匝健康福祉センターに相談センターを設置し、感染症対策を市民に呼びかけていると述べた。
施政方針として、洋上風力発電の促進が挙げられる。銚子市沖が国の洋上風力発電の指定区域に選ばれ、地域経済の活性化に寄与することが期待されている。市では、名洗港の利用促進を図りつつ、地域住民との連携を強化し、経済効果を最大化する考えを示した。
今年度の予算案では、一般会計予算276億2,800万円を計上しており、前年度比で8.2%の増加となっている。その中で、子ども・子育て支援や地域振興に向けた施策を重視し、人件費や保険事業の健全化を目指す方針を掲げている。
また、財政状況については厳しいものの、無駄削減を進め、税収の確保に努める姿勢を示している。特に、介護保険事業や国民健康保険事業の安定運営を図り、市民のニーズに応じた施策を講じるとした。
議案では、固定資産評価審査委員会の選任、監査委員の同意、そして人権擁護委員の推薦についても審議され、全員一致で可決された。また、令和2年度の一般会計予算や特別会計予算についても提案され、具体的な事業内容が説明された。
施政方針、予算案ともに、街の未来を見据えた内容となっており、市民の期待に応える施策を進めることが強調された。議会は今後も、慎重な審議を行いながら、地域振興、生活支援の充実に向けた取り組みを支えていく予定である。