令和3年9月14日、銚子市議会が開催され、一般質問が実施された。この日の会議では、新型コロナウイルスの影響や市立病院の経営、さらには中学校の統合について議論が交わされた。講じられた対策や今後の計画については、多くの意見が寄せられ、活発な議論が繰り広げられた。特に、ワクチン接種や市立病院の運営に関する内容が多く、これらは市民の生活に直結する問題であるため深刻な関心を集めている。
加瀬栄子議員は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、地域防災対策の強化を質問した。具体的には、気象防災アドバイザーの採用を提案し、その必要性を訴えた。市長の越川信一氏は、現在のところ銚子市ではアドバイザーの採用を検討しておらず、まずは既存の地元機関との連携を強化する方針であるとした。
また、東部中学校統合計画に関しても議論された。鎌倉金議員は、当地における災害リスクを指摘し、学校の新設地が洪水の影響を受けやすいことを懸念し、命の安全を最優先に考えるべきだとの見解を示した。さらには、新しい中学校が50年間利用されることを考慮し、その建設が本当に正しい選択であるか疑問を投げかけた。
一方、ＡＬＴ（外国語指導助手）については、教育委員会が新たに着任したＡＬＴとの交流の機会を設ける意義を強調した。議員は、彼らとの接触を通じて市民に国際性を促進し、教育の幅を広げる効果があると述べた。
さらに、ワクチン接種の現状にも言及があり、自治体としての計画や施策の周知不足に対する批判があった。特に、電話回線の数が少ないことやインターネットによる予約受付ができない現状は、市民に対するサービスの向上を図る際の大きな課題であると意見が挙がった。
市立病院については、経営赤字の拡大が公然の秘密となっており、今後どのように改善していくのか具体的な計画が求められた。市長は、病院経営の持続可能性を確保するための努力を表明しつつ、今後の見通しに慎重な姿勢を示した。
全体を通して見えてきたのは、銚子市が今後直面する様々な問題に対し、確固たる対策を講じなければならないという必要性である。市の様々な施策に対して市民の理解を得ることが不可欠な状況であり、それがさらなる市政の健全化へと繋がることが期待される。