令和6年3月11日、銚子市議会は定例会を開催し、施政方針に関する一般質問が行われた。
石上允康議員がまず取り上げたのは、銚子市の厳しい人口問題であった。彼は、今月発表された国の出生数が80万人を割り込み、銚子市の出生数が113人に達しない現状を指摘した。このような状況は今後の教育環境や財政に深刻な影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。市長の越川信一氏は、出生数の減少に対する意識を持ち、早急に子育て支援政策を推進すべく努力していると応じた。
次に、議員は銚子市の財政運営におけるふるさと納税の活用について質問した。越川市長は、令和5年度の寄付額が予想を上回り、計6億1,000万円に達する見込みであると明かした。また、学校給食の無償化については、財源の確保は感謝でありつつも、一般財源による持続可能な支援が必要であると強調した。
銚子市の名洗港整備に関する議論もあり、石上議員は洋上風力発電事業に関する進展や、港の機能強化への取り組みを求めた。市長は国や県と連携して進めているとし、地域の発展につながると期待感を示した。
また、地域おこし協力隊制度についても、現在12名の隊員が様々な役割を果たしていると秘書広報課長が報告した。特に、地域の困難な課題解決に向け、ソーシャルビジネスに関わる隊員の充実が必要であると認識されている。
一方、千葉科学大学の公立大学法人化問題も大きな焦点であった。越川市長は、市の財政負担が発生しないことが前提であるとし、現在の設立者である加計学園との協議が難航していることを述べた。市民合意が不可欠との立場から、市政運営を進めるとしている。