銚子市では、近年の環境問題やごみの減量化に向けた取り組みが進んでおり、生ごみ処理機等購入費補助金の支給が再注目されている。かつてこの補助金は平成14年度から30年度まで提供されていたが、本市の申請者が減少し、令和元年度よりその制度は休止状態にある。市民からは生ごみ処理機の購入のための補助が不足しているとの声が寄せられ、再開が望まれている。市環境課では、今後周知活動や補助制度の見直しを検討するとしている。さらに、学校給食センターでも給食残渣処理の問題が指摘されており、以前は堆肥化を目指していたが、現在は廃棄物として処理されることが多く、今後の取り組みが求められる。
不法投棄問題も依然として深刻な状況にあり、パトロール強化や市民による監視活動への協力が求められる。旭市や匝瑳市のように市民に不法投棄の監視員を委嘱する方法についても、環境課では慎重に検討している。市では直接的なパトロールと合わせて、地域住民の協力を受け、不法投棄の撲滅に向けた取り組みを強化していきたい考えだ。また、野焼きについての周知活動も強化していく必要があると認識を示している。
災害対策本部については、銚子市役所に設置されるが、庁舎が被災した際の代替拠点としての対応も求められており、地域全体での防災体制が重要視されている。非常用電源の確保やメンテナンスも進めており、長期的な災害対応を考慮に入れた計画が不可欠であるとのこと。
最後に、福祉タクシー券の支給制度についても言及があり、現在の支給限度額や市民から寄せられる要望に対し、福祉タクシーの利用証がどのように機能しているかの見直しが求められている。市としても、課題解決に向けた柔軟な対応へと転換することが重要である。