令和2年9月14日、銚子市議会は定例会を開催し、複数の議員から市民の安心安全を守るための施策について質問が多く寄せられた。
まず、公明党の加瀬栄子議員は、コロナ禍における防災対策について言及した。新型コロナウイルスの影響を考慮し、避難所開設の際は収容人数の見直しが必要であるとし、「通常の避難所のみならず、親戚や知人の家を避難所として考慮することが重要」と強調した。
市長の越川信一氏は、加瀬議員の意見に対し、「指定避難所に集中しないよう、市民に先に代わりの避難先を考えていただく必要がある」と考えを示した。さらに、宿泊施設の利用についても言及し、既に最大8つの宿泊施設と避難所利用協定を結んでおり、妊産婦や基礎疾患がある方には優先的に利用できるよう配慮していると述べた。
次に、鎌倉金議員は新型コロナウイルス対策と自然災害への取り組みについて質問し、市として日常的な防災対策強化策を求めた。この議題に関し、越川市長は、「医療従事者と密にコミュニケーションを取り、地域を支える協力体制を築いていきたい」と述べた。
吉原祐真議員は銚子市の併せ産業廃棄物処理に関して、市内での処理が困難になっている現状を指摘し、各種産業への影響を懸念した。市役所の見解として、廃棄物処理基本政策の見直しと適切な処理方法の整備が求められ、「市内での処理が再び実現できるよう、条例の改善を図るべき」との提案がなされ、越川市長はこれに肯定的な姿勢を示した。
また、洋上風力発電については、多くの市議から地域還元策を求める声が上がった。一部の議員は、地域の電気料金や町内外灯管理の負担軽減を要望し、越川市長は「地元の発展のため、事業者と連携し地域貢献策を考えていく考え」とした。