令和元年９月、銚子市議会定例会が開催され、行政に対する一般質問が行われた。特に市の財政危機や施策に対する懸念が数多く提起された。
受けた質問の中で、吉原祐真議員は、台風15号における銚子市の財政状況及び行財政改革審議会の意見を念頭に置き、市の黒字定義や赤字の先送りが今後の財政に悪影響を及ぼすのではないかと指摘し、実質収支、単年度収支の説明を求めた。また、銚子市立病院の存在意義や補助金額についても言及し、医療体制の強化と財政計画の透明性が必要との考えを示した。
これに対し、市長越川信一氏は、市立病院の重要性を強調しつつ、経営の安定化と財政改善に向けた努力を続ける意向を示した。さらに、市長は洋上風力発電事業の進捗についても言及し、地域経済への貢献を強調した。
一方、笠原幸子議員は、障害者に関する施策や地域おこし協力隊の活用について質問。特に障害者の就労促進や生活支援の強化を求め、市の取り組みに期待を寄せた。市長は、障害者支援施策に対する認識を示しつつも、財政的な余裕のなさを訴えた。
また、宮崎光子議員は、財政再建に向けた特別職の報酬削減を提案。市民の厳しい生活環境を踏まえて、議会と共に財政健全化に努める姿勢を強調した。市長は、特別職の報酬について議会の決定を尊重しつつ、現在のカットを続けていく意向を示した。
道整備の予算についても議論が行われ、道路整備の不足を指摘する意見が多数寄せられた。鈴木課長は、道路整備に向けた予算制約の中でも、安全性確保の重要性を認識していると答えた。
最終的に、釜谷藤男議員は、銚子市の防災対策について質問し、特に台風による影響からのライフラインの復旧に関して市の対応を評価した。その上で、今後の高齢化社会を見据えた柔軟な支援体制の整備が必要であると述べた。
市議会での議論を通じて、銚子市の行政が抱える財政課題と市民サービスの維持という難題が浮き彫りになった。このような中で、地域の活性化と安全な社会の実現に向けた取り組みは市にとって非常に重要な課題であると再認識されることとなった。