令和3年12月の銚子市議会定例会では、新型コロナウイルスへの対応や市の経済の健全性を保つため、多数の重要な議案が審議された。議長の地下誠幸氏が会議を開会し、最初に市長の越川信一氏が、感染拡大防止と市民生活の維持に向けた取組みを強調。
新型コロナウイルスの影響で、今年の銚子市の新規感染者数は増加傾向である。市長は、変異株であるオミクロン株の拡大に警戒しつつ、市民に引き続き感染対策を要請した。また、ワクチン接種の進捗が84%を超えており、今後も5歳から11歳の小児へのワクチン接種を進める予定。
会議では、令和2年度の歳入歳出決算認定が全議員によって賛成され、これにより経済的な透明性と健全性が強調された。
副市長の選任については、島田重信氏の再任が決定された。越川市長は島田副市長の過去の業績を評価し、引き続き地域の発展に貢献するよう期待を込めた。
また、議案による令和3年度補正予算案が提案され、特に新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する経費が含まれていた。市民への迅速な対応を可能にするため、医療提供体制の強化と公共サービスに関連する経費は賛否が分かれたものの、全体としてはオールマイティに市民のニーズに応える姿勢が見受けられた。
さらに、議案第1号として、銚子市立高等学校教育職員の給与に関する条例改正が提案され、期末手当の引き下げが決議された。議員からは厳しい市財政下での市民福祉の重要性が訴えられ、特に教職員の労働環境への配慮が求められる意見が散見された。
会議は、条例改正や補正予算案に関する各議論を通し、さらなる市民サービスの向上、そして市政の透明性と持続可能性の確保へ向けて進展する姿勢が示された。議案はその後、全体によって可決され、議会は12月2日に再開することが告知された。