令和2年3月銚子市議会定例会が開催された。
本会議では、25の議案が扱われ、特に補正予算が中心的な話題となった。議案第1号の令和元年度一般会計補正予算について、桶谷範幸議員が予算の詳細を求める質問を行った。例えば、社会保障・税番号制度関係費では、個人番号カード関連の交付金が増額されていることが報告された。市民課長の宮内伸光氏は、発行枚数が9,124枚、普及率が15.2%であると述べたが、全国的な普及率には差があると指摘した。
また、障害者自立支援給付経費についても質問があり、社会福祉課長の石田智己氏は、当初の利用人数に比べて増加したことを報告した。障害者給付の大幅な増額補正は、当初計画の算定方法に問題があったかもしれないとし、根本的な見直しの必要性を示唆した。
さらに、令和2年度の幼稚園予算に関する質問も挙がった。学校教育課長の北村卓氏は、幼稚園の運営経費が増加した理由を説明。具体的には、幼児教育無償化施策の影響があるとした。一方で、春日幼稚園と海上幼稚園は令和2年度から閉園となり、運営体制の見直しが迫られている。
また、災害救助基金条例の改正についても議論が展開された。総務課長の宮澤英雄氏は、現行の基金を災害対策に充当する旨を説明し、具体的には防災ハザードマップ作成や防災備蓄物資の購入などに利用する計画であると述べた。
最後に、国民健康保険条例に関する議題で、影響を受ける世帯数や金額について詳細が報告された。企画財政課長の安藤隆氏は、賦課限度額の引き上げにより338世帯に約803万円の影響が出る見込みであると発表した。これを受け、さらなる議論と検討の必要性が強調された。
本日の会議では、銚子市が直面する多くの課題について活発な質疑が行われた。議事は円滑に進行し、次回の会議へと引き継がれることとなった。市民への影響が大きい予算案については、さらなる情報提供が期待される。