令和４年１２月の銚子市議会定例会が開かれ、重要な議事が進められた。
市議会では、議案第１号から第３号、及び第５号から第１２号までの合計１１議案について、委員会委員長による報告が行われ、質疑や討論を経て採決が行われた。この中で、重要な議案として、議案第５号の銚子市職員の給与改定が議論され、初任給の引上げが提案された。具体的には、大学卒の場合は、改定前の18万8,700円から19万1,700円への引上げが示され、また高校卒の場合は、改定前の15万4,900円が15万8,900円に上がることが決定された。
この改定に対し、笠原幸子議員は、「銚子市では若者の定住が難しい状況がある」と指摘し、初任給の引上げが重要であるとの見解を示した。また、高卒者の求人環境改善にも言及し、地域手当の格差を是正する必要があると訴えた。
次に、陳情第４５号から第４８号までの審査が行われ、特に定数削減に関する陳情が注目を集めた。しかし、各議員が多様な市民の声を反映するためには、議員数を維持する必要があるとする意見が多数派となり、不採択となった。
さらに、発議案第１号においては、報酬及び期末手当の改正が提案され、池田健一議員が提案理由を述べた。この内容は、国の特別職に準じて支給割合の改定を行うものであった。賛否を分かつ中、宮崎光子議員が反対の立場を表明し、厳しい市財政を理由に上昇に反対する意見もありました。
市長の越川信一氏が、議会の決定に感謝の意を示しつつ、今後の市政運営への意気込みを語った。また、外部環境の影響に言及し、議会への理解と協力を求める場面も見られた。
銚子市の地域情勢、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済状況に鑑み、財政確保が重要であるとの認識が議員間で共有されている。今後の施策には、まず基盤となる給与改定や定数維持を進め、子どもたちを支える基盤作りへとつなげていく必要性が強調された。