令和元年9月27日、銚子市議会は定例会を開き、7つの議案および2つの陳情について審議した。
特に注目されたのは、平成30年度銚子市一般会計決算についてである。会計の歳入は230億7,511万3,950円で、前年度比で大幅に減少した。市税が特に減少し、やむなく緊急財政対策も策定された。
市長の越川信一氏は、一般会計の歳入が前年度より18億4,931万3,253円減少したことについて説明した。市税収入の下落が主因であり、特に市民税が個人、法人合わせて減少した。この影響を受けて、次年度以降の予算編成に影響を及ぼす可能性が高いと懸念を表明した。
また、水道事業の決算認定については、水道事業収益の決算額が24億1,848万1,879円で、順調な運営がなされていることを報告した。しかし、企業債償還に伴う元金などのコストが影響し、より効率的な運営の必要性が今後も求められる。
一方、子育て支援に関する議案では、子ども医療費助成や保育無償化に関する重要な施策が採られることが確認された。特に、保育関連の施策は多くの市民から求められているため、今後の実施状況についての注目が集まる。
陳情案件では、議員定数の削減を求める陳情が不採決となった一方、「道の駅」の早期設置を求める陳情は趣旨採択され、今後の森林整備計画において議論を深める必要がある。これらの意見交換は、今後の市政策に向けて重要な指針となる。
議長の岩井文男氏は、これらの議案や陳情について慎重な審議を行ったことに感謝し、今期定例会を閉会した。今後の議会活動においても、財政運営や地域の課題解決に向けたさらなる努力が期待される。